コンサルタント業務の空いた時間にまとめを作ってみました。
まずわかりやすい点が、失業や収入減がなくても現金給付をするのは当初アメリカだけでした。その後、日本が失業などに関わらず全国民に現金給付を行うことになりました。(2020/4/20時点での情報)
新型コロナによる経済への打撃は大きいですが、ただ政府に文句を言うだけでなく、何が正しいのかを考えながら国民全員で協力していきたいですね。
それではスライド形式で調査内容を紹介します。
また、日本の場合は地方自治のため自治体ごとに給付を行うこともあります。これは地方税を収めているからです。
税金といえば、日本の税率は高いのかどうかと言う話がありますが、日本の年収は所得が上がるごとに税率も上がります。最大の場合は45%で、世界3位の高さです。これは年収が高い人の場合です。
しかし、年収に応じて課税が変わる上に世帯によって子供がいれば控除額も大きく変わってきます。そのため単純比較は意味をなさないです。
そこでそれらを考慮した実際の税率である実効税率で各国を比較すると、年収1000万円までは日本の実効税率は10%になります。同じ比較でイギリス25%、フランス20%、アメリカ13%です。
ここで日本の実効税率10%に対して意外に低いと驚かれた方もいると思いますが、実は日本の場合は地方税10%と健康保険や年金、雇用保険などが大幅に乗っかります。それらを加味すると40%くらい引かれてしまうことになっています。日本の税ってすごいですね・・・
正直、地方自治なのは良いですが、どこの自治体も同じような仕事をしているのだから、それぞれの自治体にある市民サービスの課は全て統一してしまっても良いのではないかと私個人は思っています。例えば、自治体ごとに行政のシステムなどが違ったりするのならば、システム開発への費用が国全体でみた場合無駄になっていますよね。
元々、国が開発するシステムって何十億円費用を使って使わなかったりだとか、使いにくかったりしまうよね。(○許庁とか・・・)
これからはAIとシステムの時代で国の人件費を抑えることが流れになってくるのではないでしょうか。
話はそれてしまいましたが、新型コロナウィルスを打ち負かすことがまずは全世界の共通のゴールとなっています。日本国民だけでなく世界的に協力してウィルスの脅威を消し去りたいですね！
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